人権の尊重は、グローバルに活動する株式会社日本先進数通(以降は当社)の全ての事業活動における基盤となるものです。
当社は、国連人権章典、および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則って、事業に関わる人権尊重の取り組みを推進しています。

１．適用範囲

本方針は、当社で働く全役員・従業員に適用します。
本方針は、株式会社日本先進数通の代表取締役がコミットメントの遵守及びその取り組みの監督責任を担います。

２．多様性の重視とハラスメントの禁止

本方針は、人権に関する専門知識・実務経験を有する外部の独立機関の助言を踏まえて、策定されました。今後も継続的にステークスホルダーとの対話を行ってまいります。

３．事業活動に関わる人権課題への対応方針

当社は、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。

〇差別：
当社は、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重します。また、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態その他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行いません。

〇ハラスメント：
当社は、精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるような言動やあらゆるハラスメントを行いません。

〇強制労働と児童労働：
当社は、強制労働や児童労働を行いません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

〇結社の自由と団体交渉権：
当社は、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。

〇従業員の安全と健康の維持：
当社は、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

〇労働時間と賃金：
当社は、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。社員が最低限の生活を満たすことができる賃金の実現に努めます。

〇地域社会への影響：
当社は、当社の事業活動が健康をはじめとし、地域社会において人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。私たちは、事業活動を行う地域社会において人権に対する責任を果たし、持続可能な社会に貢献することを目指します。

５．内部通報制度等（苦情処理スキーム）

当社は、労働環境、人権侵害、贈収賄、資金洗浄、横領等のあらゆる腐敗防止を含めた諸事案の未然防止及び早期発見、再発防止に向けて「コンプライアンス委員会」を設置して、第三者機関の協力を得ながら、コンプライアンス推進に取り組んでいます。この取り組みの一環として、当社の誰もが利用可能とした、コンプライアンスに関する通報や相談を受け付ける「内部通報窓口」を設けています。
また、職場におけるいじめ、ハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等）問題の相談及び申し立ての窓口を設けています。
なお、お客様や社外からの苦情・通報等については、企業サイト内に「問い合わせ窓口」を設けています。

６．表現の自由とプライバシーの保護

当社は、人通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。

７．人権尊重への取組み（教育と研修）

当社では、人権問題について、コンプライアンス研修の一環として社員への教育・研修を実施しています。研修では、人権問題の中でパワーハラスメント、セクシャルハラスメントなども取り上げています。

以上